柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
国民の暮らしの実情からも、財政法に照らしても到底認められません。今回盛り込まれている軍事費の多くは辺野古新基地建設、馬毛島基地建設など米軍再編経費です。９月の沖縄県知事選で、県民は辺野古新基地建設にノーの審判を重ねて示しました。米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設は、種子島住民の住環境を悪化させることは明らかです。 補正予算案には５兆円もの巨額な予備費が計上されています。
国民の暮らしの実情からも、財政法に照らしても到底認められません。今回盛り込まれている軍事費の多くは辺野古新基地建設、馬毛島基地建設など米軍再編経費です。９月の沖縄県知事選で、県民は辺野古新基地建設にノーの審判を重ねて示しました。米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設は、種子島住民の住環境を悪化させることは明らかです。 補正予算案には５兆円もの巨額な予備費が計上されています。
しかし、地方財政法第４条の５には、地方公共団体は、他の地方公共団体、または住民に対し、直接、間接であるとを問わず、寄附金や、これに相当する物品等を割り当てて強制的に徴収、これに相当する行為をするようなことをしてはならないと定められています。他の自治体のことを他山の石と考え、本市教育委員会も保護者、ＰＴＡに何を負担していただいているのかをしっかり把握していただきたいと思います。
第12款諸支出金第3項財政調整基金における7,900万円の追加補正は、地方財政法第7条の規定に基づき、令和3年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものであります。
病院再編計画が示されてから、それに伴う中長期の収支計画案は当初から大きく姿を変えていますが、２０２０年６月の第１回市立病院整備対策特別委員会で、起債許可を受けるためには地方財政法上の資金不足を１０年間で解消する必要があると説明のあった収支計画案はいまだ示されていません。
◆委員（竹田孝吏） 財政法でいうたら、５条でしたか、６条でしたか、収入をもって、基本的に事業というのはやっていかなあかんということが、その財政法上は書かれてあるけれども、この事業債はある一定建設であったりやとか、認められている部分があるんで、これについてどうやこうや言うつもりはないんです。やり方として、それはどうやこうや言うつもりはない。
次に、目４財政管理費では５億０５３５万１０００円を増額いたすもので、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和２年度普通会計実質収支の２分の１以上を積み立てるほか、寄附に伴う基金への積立金として、財政調整基金積立金で３億１３４８万円を、同じく公共公益施設整備基金積立金で３２０万円を、がんばれ八尾応援寄附金の返礼品に係る経費が、当初の見込みを上回ったため、歳入確保事務経費で１億８８６０万６０００円を、
そもそも補正予算案は、財政法で規定しているように、自然災害など、予算策定後に生じた事由に基づき、特に緊急に必要になった経費の支出について作成するものです。巨額の軍事費を補正予算に組み込むというのは財政法に反するものであり、絶対に許されるものではありません。軍事費を削って、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしに回すべきであります。 それでは、整理番号順に質疑・質問をさせていただきます。
平成２７年度に一旦解消した地方財政法上の資金不足が翌年度の平成２８年度から再び生じ、令和元年度には約１５億8,０００万円まで膨れ上がりました。現在は、将来にわたって病院事業を存続させる観点から、この資金不足を解消するため、一般会計から多額の繰入れを受け入れているのが実情でございます。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。 ◆１４番（堀口陽一） ３点についての答弁をいただきました。
いまだ概算も示されていない現病院の改修費用、それに伴う後年度の負担も含めて、大阪府の起債許可を得る必要条件である地方財政法上の資金不足解消の計画を示すことができる見通しについての見解、その時期についてお聞かせください。 ３点目、契約におけるプロポーザル方式の実施についてでございます。 泉大津市プロポーザル審査委員会設置条例は２０１３年６月に制定されました。
また、以前、教育予算で市債発行するには、地方財政法の関係で施設関係などでないとできないとお聞きしたことがあるのですが、こういった35人学級を早期に実現するための市債発行というものは、今も臨時財政対策債でしか対応できないのでしょうか。もし、今もそうであるなら、国に制度の変更を求めるなどの動きはあるのでしょうか。
│ │ 第２分科会においては、まず当該負担金支出の法的根拠となる地方財政法第２７条の規定に│ │ついてただしました。同法の逐条解説を示した石原信雄氏の著述を基にして、幾つかの点で当│ │局の見解を求めました。また、当該負担金を支出することになった大阪府の合意書について │ │も、各条項について合意内容の確認を行いました。
基金の積立ては、地方財政法第７条の規定を踏まえ、前々年度の決算剰余金の積立てを基本とし、基金の目的としては、本市基金条例において「国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の不足に充てるため」としております。
質問の財政調整基金の活用についてですが、財政調整基金は、地方財政法第７条に基づき、毎年度の収入と支出の差額である決算剰余金を積み立てたもので、将来何らかの財政需要が発生したときに取り崩し、その年度の収入として使うことができる年度間の財源調整の役割を果たすものであります。
◎福井浩財務部長 地方財政法第５条に定める建設事業費等に対する市債につきましては、毎年の財政負担を平準化させる、市民の負担の公平化を図るという２つの機能を有しており、公共施設の整備など多額の事業費を要する普通建設事業費に対しまして本市の重要な財源となっております。
減収補てん債は、地方財政法、地方交付税法等に基づき、普通交付税の決定後に、当該年度の基準財政収入額と税収額との差を精算するために、発行できる地方債とされており、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、各種税において大幅な減収が見込まれることから、地方財政法や地方交付税法等の改正が行われ、記載対象として７税目の追加等が行われました。
また、目４財政管理費では７億２３４４万２０００円を増額いたすもので、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和元年度普通会計実質収支の２分の１以上を積み立てるほか、寄附に伴う基金への積立金として、財政調整基金積立金で６億９９５５万円、寄附に伴う基金への積立金として、公共公益施設整備基金積立金で１４万円、がんばれ八尾応援寄附金の返礼品に係る経費が、当初の見込みを上回ったため、がんばれ八尾応援寄附金事務経費
このことから、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、実質収支額のうち、３億５,０００万円を守口市国民健康保険財政調整基金に積み立てるため、補正しようとするものでございます。 続きまして、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、議５９−６にお戻りいただきたいと存じます。
地方財政法は、公共施設を建設する財源にする場合を除いて、自治体の財源は地方債ではなく、地方税や地方交付税など、地方債以外の財源で賄うことを原則としています。これがいわゆる非募債主義です。御理解いただけますでしょうか。
また、高校の建設費、取得費等に関する都道府県と市町村の負担の関係、地方公共団体相互間における経費の負担の関係については、地方財政法27条及び28条の２に規定されています。 本件譲渡後の土地建物は、府立高校として利用される予定であり、学校教育法５条に基づき、土地建物の取得費用については、本来、大阪府が負担をしなければならないところ、大阪市が負担するものです。
特別会計国民健康保険事業は、令和元年度決算における実質収支額が６億８，３６９万９，０００円の黒字となりますことから、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、守口市国民健康保険財政調整基金への積立てを行うため、実質収支額のうち３億５，０００万円を補正しようとするものでございます。 続きまして、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、議５９－６にお戻りいただきたいと存じます。